生前対策・後見制度 | 相続弁護士（船橋・千葉）

相続 をご心配されているご本人様、ご家族様に、生前にどんな対策が出来るのかをご案内させていただきます。ご参考ください。

ご家族の方が、相続財産を巡ってもめてしまったり、関係が悪くなってしまうことが心配だという方　→　遺言書を検討しましょう。

自分の死後に、残された配偶者が①役所への手続き、②葬儀の段取り、③年金等の受給手続き、などがきちんと一人で出来るか心配だという方
　→　死後事務委任契約で、必要な手続きを専門家に依頼しておきましょう。

自分自身が認知症になったり、病院に入院することになったりした時の財産の管理、介護の手続きなど、 身体が思うようにならなくなってしまった時の事が心配だという方　→　任意後見制度を検討しましょう。

自分が死んだ後の財産（遺産）は、相続という形で相続人への分割の手続きが進められますが、自分の死後の手続きは、相続だけではありません。

たとえば、葬儀の仕切り、公共費用の支払い、クレジットカードの解約やその他の契約の解約などの手続きをする必要が生じ、 このような手続きは誰がやってくれるのか？

という問題が残ります。もちろん、家族がいれば葬儀の仕切りも、遺品整理なども家族がやってくれることでしょう。

しかし、家族がいらっしゃらない場合や、家族も身体が不自由な場合などは、死後の事務を任せるという契約を結び、 事務を行ってくれるように生前に依頼しておく方法があります。

これが、死後事務委任契約と呼ばれるものです。

死後の事務委任契約では、任せる内容や任せる人物（通常は信頼のおける親族や知人）、 そのほか、行政書士や司法書士などの専門家との間で自由に定めて契約することができます。

死後事務委任契約において、具体的に委任する業務は、自由に決めることが出来るため、様々な内容を盛り込む事が可能です。
たとえば、前述した葬儀の仕切り、公共費用の支払い、クレジットカードの解約以外にも、遺言執行者の指定、医療費の支払い、各種届出などに関わる事務などが含まれます。

任意後見契約と、死後事務委任契約は同時に結ばれることが多くなってきています。

それは、当人がご存命の間は任意後見制度に基づいて、任意後見人によって様々な面での支援が可能ですが、本人が亡くなってしまいますと、 後見人はその本人の身の回りの事務や財産を管理する権利を失ってしまいます。

もちろん、相続人から依頼があれば、死後の事務について代行することができますが、相続人がいない場合や、 相続人がいても遠くで生活しているなどで本人の手続きの代行が難しい場合などは、様々な事務手続きが手付かずで放置されてしまう結果になってしまいます。

このような場合に、任意後見契約に加えて、死後事務委任契約まで結ばれていると、本人の死後の財産管理から事務処理にいたるまで、 任意後見人が全面的に本人に関する事務の代行を行うことができるため、結果的には非常にスムーズに手続きが進んでいくことになります。

特に、弁護士に依頼していただくと、上記の事務代行だけではなく、法律的に難しい相続の手続きまで一貫して任せることが出来ますので、非常にメリットが大きいと言えます。

このように、死後事務委任契約のメリットは、任意後見契約ではフォローすることが出来ない死後の事務代行までサポートできる点にあります。

生前にはなかなか考えづらいこととは思いますが、自分の死後のことも考えて事前に準備をしておきたいと思われる方は、まずはお気軽にお問合せください。

親身にアドバイスをさせていただき、全力でサポートさせていただきます。